このたび、平成25年2月版で経済産業省、国土交通省のホームページで公表されていた「石綿（アスベスト）含有建材データベース」に、平成27年1月までの調査結果を加え、「石綿（アスベスト）含有建材データベース（平成27 年2月版）」として公表いたします。
なお、内容は次のとおりです。

１ 石綿（アスベスト）含有建材の定義

• 石綿（繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライト）の特性を活かす目的で、製造時に石綿（アスベスト）を使用した建材。
• 製造工程等で発生する石綿（アスベスト）含有製品の副産物（端材等）を原材料・副資材として使用した建材で、石綿（アスベスト）含有率が0.1％超であることが判明している建材。（注1）
• 製造時に、天然鉱物（タルク、セピオライト、バーミキュライト、天然ブルーサイト及び蛇紋岩）を原料として使用し、石綿（アスベスト）含有率が0.1％超であることが判明している建材。（注2）
• ＊印がついている建材は、建築基準法に基づき認定された防火材料等を編集した「耐火防火構造・材料等便覧（平成12年）」に掲載されている石綿（アスベスト）を使用した可能性がある建材（商品名）のうち、本データベース公開当初の調査において製造メーカーが既に廃業していた、製造メーカーに製造当時の記録がない又は連絡先が不明等の理由により、石綿（アスベスト）の含有率や製造期間等の確認が取れていないものの、当時製造された同種の製品等の石綿（アスベスト）含有状況、同業他社、関係業界団体の意見または認定取得時の仕様の概要等から、石綿（アスベスト）を使用した可能性がある建材（商品名）。

２ その他関連情報

①

石綿（アスベスト）に関する法令情報
石綿（アスベスト）に関する法令の概要については、一般社団法人JATI協会がホームページで公表していますので、そのホームページへリンクしています。

②

石綿無含有建材について
一般社団法人JATI協会のホームページで公表されていた「石綿無含有建材一覧表」が平成28年3月1日付で、掲載中止になりました。詳細は以下のURLよりご確認いただけます。 http://www.jati.or.jp/other/muganyuuchushi.pdf

③

接着剤、塗料及び建築用仕上塗材について
接着剤、塗料及び建築用仕上塗材については、過去に石綿（アスベスト）を含有する製品が製造・出荷されたことが、関係団体のホームページで公表されていますので、関連情報として、そのホームページへリンクしています。

④

石膏ボード、壁紙及びアスファルト防水材料・副資材について
石膏ボード、壁紙及びアスファルト防水材料・副資材については、過去に石綿（アスベスト）を含有する製品が製造・出荷されたこと及び無含有建材の製造・出荷に関する情報が、関係団体のホームページで公表されていますので、関連情報として、そのホームページへリンクしています。

（参考）原材料に石綿（アスベスト）を必要としない建材についても掲載しています。
（例 ： ガラス、 金属製品等）

３ ご利用上の注意

3.1 データベースについて

3.2 登録されている建材情報について

1)

本データベースに登録されている建材情報は、

①

関係業界団体、建材メーカー等の公表データ、既に公表されているデータ以外で本データベースの構築に際して協力が得られた関係業界団体及び建材メーカーが所有するデータ、建築基準法に基づき認定された防火材料等を編集した「耐火防火構造・材料等便覧（平成12年）」に掲載されているデータ等を対象として収集・整理を行いました。これをもとに、建材メーカー等に石綿（アスベスト）含有建材として把握し、情報を有している建材を確認いただき、整備したものです。

②

＊印がついている建材は、建築基準法に基づき認定された防火材料等を編集した「耐火防火構造・材料等便覧（平成12年）」に掲載されている石綿（アスベスト）を使用した可能性がある建材（商品名）のうち、本データベース公開当初の調査において製造メーカーが既に廃業していた、製造メーカーに製造当時の記録がない又は連絡先が不明等の理由により、石綿（アスベスト）の含有率や製造期間等の確認が取れていないものの、当時製造された同種の製品等の石綿（アスベスト）含有状況、同業他社、関係業界団体の意見又は認定取得時の仕様の概要等から、石綿（アスベスト）を使用した可能性がある建材（商品名）としています。

2)

本データベースに登録されている建材情報は、1)の方法によって整備したものであり、表示されたデータの内容の正確性について、国土交通省及び経済産業省が保証するものではありません。

3.3　データベースの留意点

①

未整備情報の存在
本データベースの整備にあたっては、可能な限り多くのデータの収集に努めております。しかし、すでに廃業している建材メーカーの製品及び「耐火防火構造・材料等便覧（平成12年）」に掲載されているものの建材メーカーの確認がとれていないもの等について、完全な情報整備にはいたっておりません。その結果、実際に存在する石綿含有建材を検索できない場合があります。

②

検索結果の絞込みの限界
本データベースでは、建材の名称、メーカー名等が明らかでない場合が多い戸建住宅においても、建築物の竣工年、使用部位等から建材の検索を行うことができる機能を導入しましたが、検索結果の十分な絞込みが困難な場合も想定されます。

③

製造期間について
製造期間について、建材メーカーによっては、製造していた当時の記録が現在は存在しない等の理由から安全側に判断し、当時製造していたと推定される期間より長めの製造期間を申告している場合もあります。

④

表示について
本データベースにおける石綿（アスベスト）含有率は、重量％で表示されています。また、建材メーカーにおいて石綿（アスベスト）が含有されていることは確認されているものの、含有率及び石綿（アスベスト）の種類が確認できない建材については、石綿（アスベスト）含有率及び石綿（アスベスト）の種類が「情報なし」と表示しています。

3.4　登録されている建材情報の更新について

3.5　著作権等について

1)

本データベースの掲載情報は、日本国の著作権法および国際条約による著作権保護の対象となっています。

2)

本データベースの内容について、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為を除き、国土交通省及び経済産業省に無断で転載等を行うことはできません。

3)

また、本データベースの建材情報の内容を引用する際には、「国土交通省・経済産業省　石綿（アスベスト）含有建材データベース（2015（平成27）年2月版）」とわかりやすい箇所に明記してください。なお、本データベースは、新しい情報が得られた段階で更新していきます。
引用する際には、参照時期（○年○月）まで明示してください。

4)

本データベースの内容の全部または一部について、国土交通省及び経済産業省に無断で改変を行うことはできません。

3.6　免責事項