石綿（アスベスト）含有建材データベースサイトのご利用について
■「石綿（アスベスト）含有建材データベース（平成２７年２月版）」の改定にあたって■
このたび、平成25年2月版で経済産業省、国土交通省のホームページで公表されていた「石綿（アスベスト）含有建材データベース」に、平成27年1月までの調査結果を加え、「石綿（アスベスト）含有建材データベース（平成27 年2月版）」として公表いたします。
なお、内容は次のとおりです。
１ 石綿（アスベスト）含有建材の定義
本データベースでは、次のいずれかに該当する建材を石綿（アスベスト）含有建材として登録しています。- 石綿（繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライト）の特性を活かす目的で、製造時に石綿（アスベスト）を使用した建材。
- 製造工程等で発生する石綿（アスベスト）含有製品の副産物（端材等）を原材料・副資材として使用した建材で、石綿（アスベスト）含有率が0.1％超であることが判明している建材。（注1）
- 製造時に、天然鉱物（タルク、セピオライト、バーミキュライト、天然ブルーサイト及び蛇紋岩）を原料として使用し、石綿（アスベスト）含有率が0.1％超であることが判明している建材。（注2）
- 石綿（アスベスト）含有の可能性がある建材（＊印）
建材メーカー等が廃業している、連絡先が不明である、または記録不十分等の理由により、石綿含有品としての確認が得られていないが、以下のいずれかの理由により、石綿含有の可能性があるとされる建材です。- 「耐火防火構造・材料等便覧（平成12年）」に掲載されている建材のうち、石綿含有の記載が確認されているが、建材メーカー等の確認が取れていないもの
- 石綿含有分析結果に基づき、所定の条件を満たしたもの
- 記録不十分であるが、同種製品の状況、業界団体及び同業他社等の意見、または建材メーカー等自身の見解のいずれか一つ以上に基づいて石綿含有の可能性があると判断されたもの
（注1）
建材の製造工場や建設現場で発生する同一製品の端材等を、新たに製品を製造する際の原材料又は副資材の一部として再使用する場合があります。
（注2）
平成18年9月に労働安全衛生法施行令及び石綿障害予防規則の一部が改正され、規制の対象となる建材の石綿（アスベスト）含有率が1％超から0.1％超に引き下げられました。このため、不純物として石綿（アスベスト）が混入しているおそれのある天然鉱物（タルク、セピオライト、バーミキュライト、天然ブルーサイト及び蛇紋岩）を使用した建材やモルタル混和剤等についても、石綿（アスベスト）含有率が0.1％を超えるものについては、規制の対象となります。
２ その他関連情報
- ①
- 石綿（アスベスト）に関する法令情報
石綿（アスベスト）に関する法令の概要については、一般社団法人JATI協会がホームページで公表していますので、そのホームページへリンクしています。 - ②
- 石綿無含有建材について
一般社団法人JATI協会のホームページで公表されていた「石綿無含有建材一覧表」が平成28年3月1日付で、掲載中止になりました。詳細は以下のURLよりご確認いただけます。 http://www.jati.or.jp/other/muganyuuchushi.pdf - ③
- 接着剤、塗料及び建築用仕上塗材について
接着剤、塗料及び建築用仕上塗材については、過去に石綿（アスベスト）を含有する製品が製造・出荷されたことが、関係団体のホームページで公表されていますので、関連情報として、そのホームページへリンクしています。 - ④
- 石膏ボード、壁紙及びアスファルト防水材料・副資材について
石膏ボード、壁紙及びアスファルト防水材料・副資材については、過去に石綿（アスベスト）を含有する製品が製造・出荷されたこと及び無含有建材の製造・出荷に関する情報が、関係団体のホームページで公表されていますので、関連情報として、そのホームページへリンクしています。
（参考）原材料に石綿（アスベスト）を必要としない建材についても掲載しています。
（例 ： ガラス、 金属製品等）
３ ご利用上の注意
3.1 データベースについて
この石綿（アスベスト）含有建材データベースは、建設事業者、解体事業者や住宅・建築物所有者等が、解体工事等に際し、使用されている建材の石綿（アスベスト）含有状況に関する情報を簡便に把握できるようにすることを目的として、建材メーカーが過去に製造した石綿（アスベスト）含有建材の種類、名称、製造時期、石綿（アスベスト）の種類・含有率等の情報を提供するものです。検索の対象となる登録されている建材情報の収集方法等について、十分にご了解いただき、労働安全衛生法、石綿障害予防規則、大気汚染防止法及び廃棄物の処理及び清掃等に関する法律等の関係法令を遵守した上でご利用ください。3.2 登録されている建材情報について
本データベースは、以下の情報を基に収集・整理された建材情報で構成されています。
- 1)
- 本データベースに登録されている建材情報は、以下の2種類に分類されます。
- ①
- 石綿（アスベスト）含有が建材メーカー等により確認された建材
建材メーカー等により、石綿含有品として確認された建材です。 - ②
- 石綿（アスベスト）含有の可能性がある建材（＊印）
建材メーカー等が廃業している、連絡先が不明である、または記録不十分等の理由により、石綿含有品としての確認が得られていないが、以下のいずれかの理由により、石綿含有の可能性があるとされる建材です。- 「耐火防火構造・材料等便覧（平成12年）」に掲載されている建材のうち、石綿含有の記載が確認されているが、建材メーカー等の確認が取れていないもの
- 石綿含有分析結果に基づき、所定の条件を満たしたもの
- 記録不十分であるが、同種製品の状況、業界団体及び同業他社等の意見、または建材メーカー等自身の見解のいずれか一つ以上に基づいて石綿含有の可能性があると判断されたもの
- 2)
- 本データベースに登録されている建材情報は、1)の方法によって整備したものであり、表示されたデータの内容の正確性について、国土交通省及び経済産業省が保証するものではありません。
3.3 データベースの留意点
本データベースは、以下に掲げる限界等が想定され、石綿（アスベスト）含有状況について十分な情報を提供できない可能性がありますのでご留意ください。
住宅・建築物等の解体工事等に本データベースを使用する際には、以下の点に留意し、労働安全衛生法、大気汚染防止法等の関係法令を遵守した上で使用してください。
- ①
- 未整備情報の存在
本データベースの整備にあたっては、可能な限り多くのデータの収集に努めております。しかし、すでに廃業している建材メーカーの製品及び「耐火防火構造・材料等便覧（平成12年）」に掲載されているものの建材メーカーの確認がとれていないもの等について、完全な情報整備にはいたっておりません。その結果、実際に存在する石綿含有建材を検索できない場合があります。 - ②
- 検索結果の絞込みの限界
本データベースでは、建材の名称、メーカー名等が明らかでない場合が多い戸建住宅においても、建築物の竣工年、使用部位等から建材の検索を行うことができる機能を導入しましたが、検索結果の十分な絞込みが困難な場合も想定されます。 - ③
- 製造期間について
製造期間について、建材メーカーによっては、製造していた当時の記録が現在は存在しない等の理由から安全側に判断し、当時製造していたと推定される期間より長めの製造期間を申告している場合もあります。 - ④
- 表示について
本データベースにおける石綿（アスベスト）含有率は、重量％で表示されています。また、建材メーカーにおいて石綿（アスベスト）が含有されていることは確認されているものの、含有率及び石綿（アスベスト）の種類が確認できない建材については、石綿（アスベスト）含有率及び石綿（アスベスト）の種類が「情報なし」と表示しています。
3.4 登録されている建材情報の更新について
本データベースは、建材メーカーからの申告等に基づき、新たな情報が得られた時に更新する場合があります。
なお、「石綿（アスベスト）含有建材データベース2014（平成26）年2月版」は、2014（平成26）年1月時点で収集したデータを基に作成しております。
「石綿（アスベスト）含有建材データベース2014（平成26）年2月版」の更新から、「2013（平成25）年2月版」を基とした建材情報の変更（修正・削除・追加）履歴を公表していくこととなりました。2013（平成25）年2月版から2014（平成26）年2月版へ更新した際に変更した登録建材情報の内容は、トップページの「更新履歴」の「2013（平成25）年2月版から2014（平成26）年2月版の変更内容」にて公表しています。なお、2013（平成25）年2月版以前にも、建材情報の変更は行われてきており、その間の変更については、検索結果「石綿(アスベスト)含有建材個別情報」に記載のある相談窓口へお問合せください。
3.5 著作権等について
- 1)
- 本データベースの掲載情報は、日本国の著作権法および国際条約による著作権保護の対象となっています。
- 2)
- 本データベースの内容について、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為を除き、国土交通省及び経済産業省に無断で転載等を行うことはできません。
- 3)
- また、本データベースの建材情報の内容を引用する際には、「国土交通省・経済産業省 石綿（アスベスト）含有建材データベース（2015（平成27）年2月版）」とわかりやすい箇所に明記してください。なお、本データベースは、新しい情報が得られた段階で更新していきます。
引用する際には、参照時期（○年○月）まで明示してください。 - 4)
- 本データベースの内容の全部または一部について、国土交通省及び経済産業省に無断で改変を行うことはできません。
3.6 免責事項
本データベースは、関係業界団体及び建材メーカー等の公表データ、公表されているデータ以外で本データベースの構築に際して協力が得られた関係業界団体及び建材メーカーが所有するデータ、建築基準法に基づき認定された「耐火防火構造・材料等便覧（平成12年）」等に掲載されているデータ等を対象に収集・整理を行い、建材メーカー等に確認いただき、整備しております。本データベースは、建材メーカーからの申告等に基づき、新たな情報が得られた時に更新する場合があります。このため、国土交通省及び経済産業省は、情報の誤り等があることに基づいて発生する損害等、石綿（アスベスト）含有建材データベースで提供する情報を利用した結果発生する直接、間接のいかなる損害に対しても、一切責任を負いません。
また、本データベース及び外部リンクの利用に伴って発生した直接、間接の損害についても、一切責任を負いません。